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アメリカ環境保護庁、米国の火力発電所からの大気汚染物質排出量は減少を続けていると報告
発表日：2021.02.16
アメリカ環境保護庁（EPA）は、2020年におけるアメリカ合衆国本土48州の火力発電所からの窒素酸化物（NOX）、二酸化硫黄（SO2）、二酸化炭素（CO2）、水銀の年間排出量のデータを公開した。石炭発電量が減少し、天然ガスや再生可能エネルギーによる発電量が増加する傾向は継続しており、2019年と比較するとSO2は19%減（1990年比では95%減）、NOXは16%減（1990年比では88%減）、CO2は11%減、水銀は17%減となった。なお2020年の電力需要は、経済活動の縮小により2019年比で3%強減少した。酸性雨プログラム（ARP）と州間大気汚染規制（CSAPR）のデータによれば、米国東部の大気中における硫酸塩エアロゾル濃度は、2000～2002年と2017～2019年で比較すると47～83%減少し、同期間における硫酸塩の湿性沈着量も68%減少しており、1990年当時と比べると酸性雨が大幅に改善されたことが確認できる。
