イギリス環境・食糧・農村地域省(Defra)は、環境に配慮した新たな農業枠組「環境土地管理システム(ELM)」についての詳細を発表する。ELMでは、耕作地の面積に基づいて支払われていた従来の制度に代わり、大気や水の浄化、洪水軽減のための河川の管理や野生生物の生息地の創生・回復など、農業従事者の「公共財」への寄与に基づき対価が支払われるという。ELMへの参加には3段階あり、第一段階で、農業従事者に環境に優しく持続可能な農業や林業の実施を促し、第二段階で、農業従事者や林業従事者などの土地管理者は、地域を対象とした環境成果の提供に重点的に取り組むことになる。第三段階では、泥炭地の回復など大規模な転換プロジェクトに対価が支払われる。農業従事者や土地管理者には、この新枠組の詳細に対する発言権が10週間与えられ、政府はEUでの共通農業政策(CAP)の過ちを繰り返さないようその知識や経験を収集することになる。
情報源 | イギリス環境・食糧・農村地域省(Defra) ニュース記事 |
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国・地域 | イギリス |
機関 | イギリス環境・食糧・農村地域省(Defra) |
分野 | 自然環境 |
キーワード | 野生生物 | 大気 | 共通農業政策 | イギリス環境・食糧・農村地域省 | 耕作地 | 環境土地管理システム | 水の浄化 | 洪水軽減 | 農業従事者 | 林業従事者 |
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