イギリス環境・食糧・農村地域省（Defra）は、環境に配慮した新たな農業枠組「環境土地管理システム（ELM）」についての詳細を発表する。ELMでは、耕作地の面積に基づいて支払われていた従来の制度に代わり、大気や水の浄化、洪水軽減のための河川の管理や野生生物の生息地の創生・回復など、農業従事者の「公共財」への寄与に基づき対価が支払われるという。ELMへの参加には3段階あり、第一段階で、農業従事者に環境に優しく持続可能な農業や林業の実施を促し、第二段階で、農業従事者や林業従事者などの土地管理者は、地域を対象とした環境成果の提供に重点的に取り組むことになる。第三段階では、泥炭地の回復など大規模な転換プロジェクトに対価が支払われる。農業従事者や土地管理者には、この新枠組の詳細に対する発言権が10週間与えられ、政府はEUでの共通農業政策（CAP）の過ちを繰り返さないようその知識や経験を収集することになる。