国連環境計画、3年目を迎えた水銀に関する水俣条約の状況を紹介

発表日:2020.08.13

国連環境計画(UNEP)は、2017年8月16日に発効した「水銀に関する水俣条約」において、2020年は多くの水銀含有製品の製造、輸入、輸出の停止を締約国に求める節目の年であるとして、取り組み状況を紹介した。現在、大気中の総水銀濃度は自然レベルを約450%上回っており、人為的に排出された水銀は北極の海洋哺乳類や魚類、そして地球上で最も深いマリアナ海溝の底でも検出されている。特にメチル水銀は、より有毒で生物蓄積性が高く、人の脳機能や神経系を損傷させ、胎盤を介して胎児にも影響を与える危険な物質であるが、水銀は継続して使用されている。人力小規模金採掘(ASGM)は、水銀の最大の排出源となっていることが判明しており、2015年における水銀の総消費量の37%、人為的な総排出量の38%(838トン)を占めるため、金のサプライチェーンにおける透明性と責任に関するルール化を行うなどにより使用量の削減が進められている。また、石炭燃料からの脱却や排出ガス中からの水銀の除去も効果的な対策である。

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