イギリス環境・食糧・農村地域省（Defra）は、石膏ボードやレンガなどのDIY廃棄物の処分に対し一般家庭が課金されないよう、同国政府の法律を改正する計画を発表した。これはCOVID-19の大流行が始まって以来増加しているゴミの不法投棄を取り締まるための新たな動きの一部であり、人々がリサイクルや正しいゴミの処理を無料で、簡単にできるようにする。不法投棄対策には年間3億9200万ポンドもの費用がかかっており、地方自治体は2020/21年に113万件の不法投棄を処理し、処理件数は2019/20年から16%増加した。地方議会は合計45万ポンドの補助金を、監視カメラによるゴミ捨て場の監視、AI搭載カメラによるリアルタイムの警告と該当車両の特定による警官の迅速な調査、不法投棄で罰せられた人々に向けた教育などのプロジェクトに活用する予定である。