フランスのエコロジー・エネルギー・持続可能な開発・海洋省は、未回収の廃タイヤが増加する事態を受け、回収状況を早急に改善するための緊急措置について自動車メーカー、タイヤメーカーと協議し、合意を得た。フランスでは、メーカーに対し、前年度の国内販売数を上限として、廃タイヤをメーカーの費用負担で回収するよう義務付けている。2009年には交換用タイヤの販売量が落ち込んだため、今年度メーカーが回収を義務付けられた廃タイヤの量は、実際に廃棄されたタイヤの量を下回り、未回収の廃タイヤが放置される事態となった。土壌への負荷、人の健康や環境へのリスクの点からも好ましくない事態に、同省はメーカー等関係者と協議し、合意のもとに今回の緊急措置を講じることとなった。この措置には、2011年度分の回収義務量を一部前倒しするかたちでの今年度の回収実施、自動車メーカー、タイヤメーカーとの定期的協議によるタイヤの流通状況や廃タイヤ回収に関する情報の共有、9月上旬の会合開催による年末までの取り組みの策定、廃タイヤの除去に関する規則の見直し（今後2年以内）、非協力的なメーカーへの規制強化などが盛り込まれている。