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 ドイツ、日本からの輸入品等について放射性物質に関する予防的措置を発表

  ドイツ連邦政府は、日本における壊滅的な震災と原発事故によるドイツ国内での健康被害の影響はない見込みとしたものの、放射性物質による汚染を防護するための予防的措置を発表した。まず、日本からの直行便の機体については、放射性物質汚染の限界値について緊急規定を設けており、放射線量測定と必要な場合の汚染除去を行う準備を進めている。また、日本から入国する乗客については、万が一の場合を想定し、現場での放射性物質汚染の検査体制と近隣の検査機関での受入れを州政府及び管轄官庁と調整している。さらに、日本から輸入される食品・飼料については、欧州委員会の健康・消費者保護総局が放射性物質の検査を勧告しており、連邦政府は州政府にこれを尊重するよう要請し、万一異常な放射線量が検出された場合は、即座に総局へ申し出るよう連絡している。自動車や一般電子機器類は、輸入の際、抜き取りで放射性物質の検査を行い、船舶に関しては、福島県沖を避け、100キロメートルほど離れて航行するよう呼びかけている。