ドイツ連邦環境省(BMU)は、バイエルン州オーバーフランケン行政管区北西部の市町村が運営する一般廃棄物処理共同事業連合のパイロット事業に対し、環境イノベーションプログラムより89万7800ユーロを助成すると発表した。この事業は、家庭や産業施設から出る一般廃棄物を焼却する際に発生する、窒素酸化物(NOx)の量を大幅に削減する焼却炉技術の開発を目的としている。新技術では、炉内で排ガスを再循環させ、焼却炉内の余分な酸素を抑えることによってNOxの発生を抑制する。この技術により、NOx排出量の一日平均値は、法定排出基準の200mg/m3を大きく下回ると期待される。また、処分が必要な燃焼灰の発生量も削減されるほか、二酸化炭素削減及び、施設全体のエネルギー効率の向上にもつながるという。