OECD、水資源管理の早期改革を求める報告書を発表

発表日:2012.03.07

経済協力開発機構(OECD)は、2012年3月に開催される「世界水フォーラム」を前に、深刻化する水資源問題について、各国政府に早急な政策対応を求める報告書『水改革の課題に取り組む』を発表した。OECDの予測によると、急激な都市化や人口増加、経済変化に伴い、2050年には水需要が55%増加し、世界人口の40%以上が深刻な水不足に陥るという。また、衛生施設の不備や肥料・農薬の使用、不十分な廃水処理によって、地下水・河川・海洋が汚染され、人々の健康と環境に被害が及ぶとしている。今回の報告書では、水の供給・衛生管理に不可欠な各国政府による改革推進に焦点を当て、特に政策転換の手法を助言している。具体的には、1)経済的手法として、水料金・税・海外からの資金移転(3T)を組合せ、戦略的財政計画を立案することで、持続可能な資金調達を確保する、2)政府諸機関および管轄地域にわたり効果的な管理体制を整える、3)水資源・エネルギー・農業・環境の各政策に一貫性を持たせ、相反する既存政策は排除する、等を提案した。

情報源 経済協力開発機構(OECD) プレスリリース
『水改革の課題に取り組む』(Meeting the Water Reform Challenge)要旨
国・地域 国際機関
機関 経済協力開発機構(OECD)
分野 水・土壌環境
キーワード OECD | 世界水フォーラム | 水資源 | 経済協力開発機構 | 水需要 | 衛生 | 水質汚染 | 水不足 | 水供給 | 資金調達
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