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アメリカ環境保護庁、都市の水資源を守る22機関のプロジェクトに助成
発表日：2016.10.11
アメリカ環境保護庁（EPA）は、都市水路の保護・回復と地域活性化を推進するため、18州の22機関に130万ドルを助成すると発表した。都市水路の多くは、生活排水や道路の雨水、産業施設跡からの汚染物質等によって長年汚染された状態で、水資源の健全化や利便性向上は、周辺地域の経済、教育、娯楽等の機会拡大を可能にするとしている。EPAは整備が不十分な地域の水質改善に助成するとしており、今年度はマサチューセッツ州、ニュージャージー州、ニューヨーク州等の22機関がEPAによる「都市水路への小規模助成金」を受け、都市と連携した住民への雨水管理教育プログラムの創設、グリーンインフラ計画の開発等、地域密着型の水路汚染対策を進める予定である。プロジェクトの多くが水路の除塵や河川等の汚染物質検査、次世代の環境管理責任者の養成等を実施する。同助成金は2年ごとに審査を経て授与され、2012年の開始以来、これまでに約660万ドル（各プロジェクトには最高で6万ドル）が全米とプエルトリコの114機関に支給された。
