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OECD、環境と経済を両立させるコンパクトシティのための各国比較評価を公表
発表日：2012.06.13
経済協力開発機構（OECD）は、各都市の政策を比較し今後の都市政策を支援する『コンパクトシティ政策：世界5都市のケーススタディと国別比較』を発表した。この報告書によると、都市部では人口の増加に加え、温暖化やエネルギー価格の高騰、政府予算の逼迫等の要因によってさまざまな問題が起きているが、適切な政策を実施しコンパクトシティを構築すれば、環境保護、地域経済の成長促進、生活の質の向上が可能だとし、メルボルンや富山市など5都市の事例を紹介している。報告書では、30か国の政策を比較し、各都市が政策効果を評価・改善するための18の指標も盛り込んだ。また、1)国と地方の協力による明確な目標の設定、2)高密度化の促進、3)土地利用の多様化・混在化など、政策立案を支援するための提言を提示している。コンパクトシティの実現は、食料の輸送距離の短縮や公共交通機関の利便性の向上、職住の近接などにより温室効果ガスの排出を抑制するとともに、政府にとって都市サービス管理コストの削減やインフラ投資の効率化にもつながるとしている。
