中国の環境保護部と財政部は共同で、電気電子機器廃棄物の分解処理に関する審査の厳格化、関連業者への補助金の検証、及び同廃棄物処理を推進する政府資金の確実な運用を求める通達を発表した。通達では、各省の環境保護局に対し、管轄地域の監督強化に向けた計画策定等を求めるとともに、補助金を受けている業者について、環境保護要件の不適合、再生利用が十分でない等が判明した業者を排除していく仕組みを確立し、業界全体の水準を高めるよう要請。また「電気電子機器廃棄物処理業者の補助金審査の指針」に基づき、各環境保護当局は、同廃棄物の再生利用、分解、処理を行う業者における物・情報・資金の流れの照合審査、分解処理される廃棄物の種類と量の把握、及び廃棄物管理票を用いた有害廃棄物処理（鉛含有ガラスやプリント基板等）の検証等を行うこととしている。さらに、各環境保護当局に対し、処理プロセスを監視する遠隔ビデオの設置資金や専門審査機関への審査委託料等の諸費用を財務当局に申請するよう求めている。