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REACH規則による企業の負担に関する分析プロジェクトを実施
発表日：2012.11.30
ドイツ連邦環境省（BMU）は、REACH規則対応において企業側に発生する費用や手続き等の負担に関する調査の結果を公表した。これは、国家法規監理委員会がBMUなどの連邦機関や化学産業連盟と共同で実施したプロジェクトで、REACH規則の目標を損なうことなく、改善と負担軽減の可能性を見出し、情報や支援を提供することを目指している。結果として、REACH規則において無用な負担を伴う欠陥は指摘されなかったものの、サーバーの負担や登録ソフトウェアの度重なる変更による重複作業を非難する企業が多く、拡張された化学物質安全性データシートを用いた周知方法が複雑すぎるとの指摘もあった。これらの改善のため、プロジェクト報告書には登録作業の簡素化や改善の方法のほか、共通のデータ整備のための組織化、行政機関による支援、化学物質安全性データシート作成支援、ECHAの料金体系など多様な提案が盛り込まれている。BMUは、EUレベルで準備中の、REACH規則によるレビュープロセスにおいて、これらの知見が活用されるよう求めている。
