生物多様性条約（CBD）事務局は、「バイオセーフティに関するカルタヘナ議定書の責任及び救済に関する名古屋・クアラルンプール補足議定書」が2010年10月15日に名古屋で採択されてから10周年を迎えたと紹介した。同補足...

アメリカ環境保護庁（EPA）は、2008年オゾン大気質基準に関して、州をまたがる汚染への影響に対処するため、州間大気汚染規制（CSAPR）の改正を提案している。この改正案は、風下の州でオゾンの問題を引き起こしている12...

欧州環境庁（EEA）は、欧州グリーンディールの一環として、欧州委員会が欧州の汚染ゼロに向けた行動を打ち出したのに合わせて、「EEA Signals 2020 - Towards zero pollution in Europe」報告書を公開した。同報告書は、同庁が過去に発...

アメリカ海洋大気庁（NOAA）は、2020年9月は記録を取り始めた1880年以降で最も暑い9月であったと報告した。2020年の世界の9月平均気温は、20世紀の世界の9月平均気温15.0℃を0.97℃上回り、2015年と2016年に最高を記録した従来の9...

欧州委員会は、欧州グリーンディールで発表した有害物質のない環境に向けての一歩となる「持続可能な欧州連合（EU）化学物質戦略」を採択した。同戦略は、安全で持続可能な化学物質のための技術革新を促進し、有害な...

アメリカ海洋大気庁（NOAA）の研究によると、ロサンゼルスでは芝生、ゴルフ場、樹木が都市の二酸化炭素（CO2）排出量に予想以上に影響を与えていることが明らかになった。この研究では、2015年に採取した空気サンプル中...

欧州環境庁（EEA）は、地方自治体や政府レベルでの気候変動への適応力と回復力を向上させる行動が緊急に必要であると指摘した2つの報告書を公開した。「ヨーロッパにおける都市の適応：都市と町が気候変動にどのよう...

欧州化学物質庁（ECHA）と欧州委員会は、企業がREACH登録書類（ドシエ）を更新する必要がある場合の期限を通常3か月、より複雑な場合には最長12か月と明確化した。現在のREACH規則では、化学物質データ、トン数、企業情報...

国際再生可能エネルギー機関（IRENA）は、小島嶼開発途上国（SIDS）は気候変動に対する脆弱性に加え、一次エネルギー資源が限られており、化石燃料の輸入に依存する傾向があるとして、再生可能エネルギーへの移行を支援...

世界資源研究所（WRI）は、パリ協定の目標を達成するためには現在の排出量を削減するだけでなく、既に大気中に存在する二酸化炭素（CO2）を除去する必要があるとして、海洋をベースとした様々な炭素除去アプローチの活...