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 政府、省エネ法施行令の一部を改正する政令を閣議決定

  経済産業省は、エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法）施行令の一部を改正する政令が、平成25年2月15日に閣議決定されたと発表した。これは、省エネ法に基づき、エネルギーの使用の合理化を図ることが特に必要のある機器（トップランナー機器）の追加などをするもの。改正の概要は、1）トップランナー機器として新たに要件を満たした複合機、プリンター及び電気温水機器（エコキュート）を新たに追加、2）特定機器の製造事業者等に係る勧告及び命令の要件として、生産量又は輸入量が、複合機・電気温水機器（エコキュート）は500台以上、プリンターは700台以上とする。また、電気冷蔵庫及び電気冷凍庫の対象範囲の拡大にともない、電気冷蔵庫（家庭用以外）は100台以上、電気冷凍庫（家庭用以外）は100台以上とする。政令の公布日は、平成25年2月20日で、同年3月1日から施行される。

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