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富士経済、太陽光発電設置住宅の現状や今後の普及などを推計
発表日：2017.09.26
（株）富士経済は、太陽光発電設置住宅の現状や今後の普及などに関する推計結果を公表した（調査期間：2017年5月～8月）。同社は、2016年度の太陽光発電設置住宅は20.8万戸で、うち9.3万戸（44.7%）が新築戸建、2.8万戸（13.5%）がZEH（ゼロ・エネルギー・ハウス）という内訳であったと見ている。太陽光発電設置住宅の市場を取り巻く環境については、FIT買取価格の変動や環境省・経済産業省の補助事業など影響しており、2013年度以降は減少傾向が続いてきたが、ZEHに対するハウスメーカー、ビルダーの取り組みが本格化することが期待されるため、2025年度には23.8万戸（2016年度比14.4%増）に達し、13.4万戸は新築戸建が占めると予測している。一方、FIT買取価格の低下による自家消費ニーズの高まりと、中堅ビルダー、建材メーカーや商社などによるZEH提案の活発化などにより、2025年のZEHの市場は2016年比2.5倍の7.1万戸に成長するという。
