(株)東芝は、スマートコミュニティ事業体制の強化を目的に、川崎市に「スマートコミュニティセンター」を開所したと発表した。同社と川崎市は、平成25年10月10日に、低炭素社会の構築やスマートコミュニティの実現に向けた連携・協力に関する協定を締結した。今回、スマートコミュニティ事業の中核拠点となる同センターを開所。同センタービルには、スマートBEMSによる電力の最適制御に加え、最適空調制御システム、画像センサ応用照明制御などを導入し、省エネと執務者の快適性の両立を実現する。また、免震構造の採用や非常用自家発電装置、同社の二次電池SCiBを用いたエレベーター停電時継続運転システムなどの導入により、災害時でも社会インフラ事業の継続性(BCP)を確保することで、社会を支えるインフラ施設の早期復旧などへの貢献を目指す。さらに、同センター内に、スマートコミュニティ事業などのショールームを設置し、最新商品や最先端技術を展示するほか、子供向けに科学技術体験ができる展示、イベントを展開する場として活用していくという。