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 京都市、公共建築物の更なる低炭素化に向けた取組を強化

  京都市は、公共建築物の更なる低炭素化に向けた取組を強化すると発表した。同市では、平成25年12月に「京都市エネルギー政策推進のための戦略」を策定し、「公共建築物における低炭素仕様の強化」を京都市の率先実行取組事項として位置付けて、公共建築物の更なる省エネ化と再生可能エネルギー利用設備の設置拡大を図っている。今回、「京都市公共建築物低炭素仕様」（低炭素仕様）を策定するとともに、「京都市の公共建築物等における低炭素化に向けた率先実行取組方針」を掲げ、「低炭素仕様」を徹底して全庁的に適用し、公共建築物の更なる環境負荷低減に取り組むこととなった。低炭素仕様の主な内容は、1）新たに建築する公共建築物は、2010年度に比べてさらに20%以上の低炭素性能の向上を目指す、2）公共建築物には年平均で250kW以上の太陽光発電設備を設置する、3）みやこ杣木年間利用量100m3以上を目指す、4）京都の伝統的な先達の知恵を活かしながら取り組む「京都ならではの環境配慮性能」を実現する、となっている。

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