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 東京ガス(株)、「環境負荷低減住宅」と「高齢者向け自立支援型住宅」に関する住宅改修技術の共同研究を開始

発表日:2008.10.03


  東京ガス(株)は、(独)都市再生機構(UR都市機構)が進める「ひばりが丘団地ストック再生実証試験住棟を活用した住戸改修技術にかかる共同研究」において、2008年9月30日付けで共同研究協定書を締結したと発表した。同研究事業は、UR都市機構が昭和40年代から昭和50年代前半に建設した住棟・住戸を、少子高齢社会や多様化するニーズに対応して改修・再生する計画の一環で行われるもので、同社は「環境負荷低減住宅」と「高齢者向け自立支援型住宅」に関して共同研究者と選定された。環境負荷低減については、高効率ガス給湯器と太陽熱温水システムを組み合わせた「次世代型ソーラー給湯システム(開発品)などを設置することで、約42%のCO2排出量削減が可能となるという。今後、同社とUR都市機構は、平成21年4月までに該当住戸の改修を行い、該当住戸の実証試験ならびに評価・検証を平成22年3月末まで行う。

情報源 東京ガス(株) プレスリリース(PDF)
機関 東京ガス(株)
分野 地球環境
キーワード 東京ガス
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