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JSTなど、「電気代そのまま払い」の実現に向けた枠組み作りを提案
発表日：2014.11.19
（独）科学技術振興機構（JST）低炭素社会戦略センター（LCS）と東京大学は、「電気代そのまま払い」の実現に向けた枠組み作りを提案すると発表した。「電気代そのまま払い」は、家庭の低炭素技術導入に必要な初期投資を金融機関などが融資し、導入によって得られる電気代の節約分をローン返済に充てることで、初期費用がゼロでもできる低炭素技術導入を実現。さらに月々の電気代の支払額は今までの水準以下とし、返済が終了した後は家庭が節約メリットを享受できるようにするもの。今回、LCSで実施したアンケート調査等の結果、実現するには、ローンを組みやすくするために、家庭が金融機関などから融資を受けやすくする工夫と、省エネに対する提案や返済の手続きを一括して代行するワンストップサービスの枠組み作りが必要であることが分かった。同サービスの実施には、環境省が進める「家庭エコ診断」の活用を、制度に参入する事業者の認証には、国がすでに実施している「J-クレジット制度」の活用を考えており、さらにこれらの制度との相乗効果を期待しているという。
