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環境省と気象庁、日本国内における気候変動予測の不確実性を考慮した結果を公表
発表日：2014.12.12
環境省と気象庁、日本国内における気候変動予測の不確実性を考慮した結果を公表した。両省庁では、平成27年夏頃に予定している政府全体の「適応計画」策定に向けた取組みとして、日本国内における気候変動による影響の評価のための気候変動予測を行っている。今回、新たに、予測計算ケースの追加、精度検証および統計方法の見直し、不確実性を考慮した予測結果の取りまとめ、算出する気候要素（最深積雪・降雪量）の追加を行った。主な結果は、以下の通り。1）平均気温：1.1℃～4.4℃上昇、2）年降水量・大雨による降水量・無降水日数：年降水量の変化は、どのシナリオでも明瞭な傾向はない。一方、大雨による降水量、無降水日数はそれぞれ多くのシナリオ・ケースで増加傾向、3）年最深積雪・年降雪量：年最深積雪はすべてのシナリオで減少し、特に東日本の日本海側で減少量が大きい（平均17～78cm減少）。年降雪量はほとんどのシナリオで減少し、特に東日本の日本海側で減少量が大きい（平均26～146cm減少）。
