環境省は、「小規模火力発電等の環境保全に関する検討会」報告書を公表した。東日本大震災以降の電力ひっ迫状況や電力システム改革等の電力をめぐる動向を背景に、近年、環境影響評価法の対象規模未満、特に、第2種事業の規模要件である11.25万kWをわずかに下回る程度の小規模火力発電所の設置計画が急増している。今回の報告書は、今後の小規模火力発電等の環境保全について、課題・論点をとりまとめたもの。追加的な施策案として、1）環境影響評価法の対象規模の見直し、2）ガイドライン（事例とりまとめ）の充実及びフォローアップの継続（自主的な環境アセスメントの奨励）、3）温室効果ガス排出抑制等指針のエネルギー転換部門の策定、があげられている。また、環境影響評価法では、タービン・発電機は交換せず、ボイラーの交換又は改造と共に燃料種の転換を行う「燃料転換」は対象となっていないため、自主的な環境アセスメントの奨励や環境影響評価法の対象の見直しについて効果や課題を整理している。