東京都は、CO2削減量に算定できる「低炭素電力」・「低炭素熱」の認定供給事業者を決定したと発表した。都では、キャップ&トレード制度において、2015年度から、都が認定するCO2排出係数の小さい供給事業者から対象事業所が電気又は熱を受け入れた場合に、CO2削減相当として認める「低炭素電力・熱の選択の仕組み」を導入している。対象となる供給事業者の要件は、1)低炭素電力:CO2排出係数が0.4トン-CO2/千kW時以下かつ再生可能エネルギーの導入率が小売量ベースで10%以上又は低炭素火力の導入率が小売量ベースで40%以上、2)低炭素熱:CO2排出係数が0.058トン-CO2/GJ(ギガジュール)以下、となっている。今回、同仕組みにおいて2016年度に対象となる供給事業者として、1)4社、2)32社(区域)を認定した。都では今後も、温室効果ガス排出量を2030年までに30%削減(2000年比)する目標の達成に向けて、同仕組みの活用を促していくという。
情報源 |
東京都 報道発表資料
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機関 | 東京都 |
分野 |
地球環境 |
キーワード | 東京都 | 温室効果ガス | 排出量取引 | CO2排出量 | 低炭素 | 事業者 | 熱供給 | 電力 |
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