東京都は、CO2削減量に算定できる「低炭素電力」・「低炭素熱」の認定供給事業者を決定したと発表した。都では、キャップ&トレード制度において、2015年度から、都が認定するCO2排出係数の小さい供給事業者から対象事業所が電気又は熱を調達した場合に、CO2削減相当として認める「低炭素電力・熱の選択の仕組み」を導入している。対象となる供給事業者の要件は、1)低炭素電力:CO2排出係数が0.4t-CO2/千kW時以下かつ再生可能エネルギーの導入率が小売量ベースで20%以上又は低炭素火力の導入率が小売量ベースで40%以上、2)低炭素熱:CO2排出係数が0.058t-CO2/GJ(ギガジュール)以下、となっている。今回、同仕組みにおいて2019年度に対象となる供給事業者として、1)17事業者、2)37事業者(区域)を認定した。都では今後も、同仕組みを通じて、環境に配慮したエネルギー利用を促すことにより、エネルギー消費量の削減や再生可能エネルギーの導入拡大を推進していくという。
情報源 |
東京都 報道発表資料
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機関 | 東京都 |
分野 |
地球環境 環境総合 |
キーワード | 東京都 | 温室効果ガス | 排出量取引 | CO2排出量 | 低炭素 | 事業者 | 熱供給 | 電力 |
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