環境省は、平成28年4月20日・21日に中国・鄭州(テイシュウ)で開催された、アジア太平洋地球変動研究ネットワーク(APN)の第21回年次会合の結果を公表した。APNは、アジア太平洋地域における地球変動研究の推進を目的として、1996年に発足した政府間組織。日本(環境省・兵庫県)は、設立以来最大の拠出国としてAPNを支援している。今回の会合では、気候変動の緩和と適応、土地利用、水資源、廃棄物など計18件の新規国際共同プロジェクトを承認した。今後は、国連気候変動枠組条約(UNFCCC)に基づくパリ協定及び持続可能な開発目標(SDGs)の実施、並びに気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第6次評価報告サイクルにAPNとして貢献していく方針が確認された。先進国と途上国が共同研究することで地域全体の科学的能力を向上させるAPNの枠組みは、IPCCなど他の国際的な組織にも高く評価されており、今後もアジア太平洋地域での研究活動を通じた政策への貢献が期待されているという。
情報源 |
環境省 報道発表資料
アジア太平洋地球変動研究ネットワーク(APN) |
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機関 | 環境省 |
分野 |
地球環境 ごみ・リサイクル 自然環境 水・土壌環境 |
キーワード | 環境省 | 気候変動 | 水資源 | 土地利用 | 廃棄物 | アジア | 太平洋 | アジア太平洋地球変動研究ネットワーク | APN |
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