国環研、気候変化由来の冷暖房需要の変化に起因する経済影響を解明

発表日:2016.05.24

国立環境研究所は、今世紀中に起こりうる気候変化に由来する冷暖房需要の変化に起因する経済影響を解明したことを発表した。気候変動による経済評価においては、家庭業務部門の冷暖房需要による影響が大きいことが報告されている。今回の研究では、温室効果ガス排出を大幅に削減する「2℃目標」を達成するケースについて、最新の気候モデルおよび統合経済モデル(AIM/CGE)を用いて、どの程度の経済影響を回避することができるかを推計した。その結果、気候変動対策を取らないケースでは、2100年に世界GDPに0.34%の損失が生じるが、「2℃目標」ケースでは経済へのマイナス影響を軽減できることが分かった。一方、経済成長に伴い、低所得国におけるエアコン需要の増加や冷房機器の導入費用の影響が大きいことも明らかとなった。冷暖房需要変化のマクロ経済影響の観点から、低所得国への安価な冷房機器の提供、冷暖房需要や導入費用の低減につながる適応策などを示唆する報告となっている。

新着情報メール配信サービス
RSS