大分県は、「大分県災害廃棄物処理計画（平成28年3月）」を策定したと発表した。同県では、南海トラフ地震が高い確率で発生し、甚大な被害をもたらすものと予測されている。そこで、同計画は、「環境省災害廃棄物対策指針」など東日本大震災以降の新たな基準を踏まえ、災害時における廃棄物の迅速かつ適正な処理を確保し、早期の復旧・復興に役立てるために策定したもの。基本方針は、1）国・県・市町村・関係事業者及び県民が一体となった災害廃棄物の処理の推進、2）処理期間は、発災から概ね3年間（南海トラフ地震）、3）法令・制度に基づく適正処理、4）再資源化（リサイクル）・減量化の推進による埋立量の削減、5）被災状況や災害廃棄物の発生量に応じ、県外への広域処理や仮設処理施設設置の検討、となっている。