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環境省と水産庁、ワシントン条約第17回締約国会議の結果を公表
発表日：2016.10.05
環境省と水産庁は、平成28年9月24日から10月5日まで、南アフリカ・ヨハネスブルクで開催された「ワシントン条約（CITES）第17回締約国会議」の結果を公表した。ワシントン条約は、野生動植物の国際取引を規制し、絶滅のおそれのある野生動植物の保護を図ることを目的としている。今回の会議では、対象となる野生動植物を区分した附属書において、ヨウム（大型のインコ）とセンザンコウ全種の附属書IIから附属書Iへの移行、ミミナシオオトカゲの附属書IIへの掲載などの改正が行われた。また、象牙の国内市場の閉鎖を求める決議案が審議され、密猟や違法取引につながる国内市場の閉鎖を求める内容の決議が採択された。さらに、ニホンウナギを含むウナギ種の研究・評価を行う場を設けることが合意された。日本では、附属書の発効と同時期に、種の保存法第4条に基づく国際希少野生動植物種に指定及び国内流通規制の対象が見直される（平成29年1月予定）。
