新日本石油(株)は、家庭用燃料電池の販売を2009年5月1日より開始すると発表した。家庭用燃料電池は、民生部門における温暖化対策の切り札のひとつとして早期の普及が期待されており、2005年度から2008年度まで、国が実施した「定置用燃料電池大規模実証事業」を活用して導入が進められてきた。同社は、この間、全体(3,307台)の約4割となる1,368台を設置した実績があり、今後の本格販売においても、総合エネルギー企業として地球環境に優しい、家庭用燃料電池システムの普及促進に積極的に取り組んでいくという。なお、同社の家庭用燃料電池を利用する家庭のCO2排出量は、従来のエネルギーシステムと比べて、年間1,100kg(杉の木約80本が1年間に吸収するCO2の量に相当)少なくなり、一次エネルギーについては、約20%削減されるという。