石垣市と住友商事（株）は、バッテリー交換式電動スクーターを活用したシェアリングサービスを、2018年2月5日から開始すると発表した。住友商事では、石垣市が目指す「新たな価値の創造による“持続可能な発展”を目指した島づくり」の支援に取り組んでいる。今回開始するサービスでは、住友商事の子会社である（株）e-SHARE石垣と住友商事が、バッテリー交換式電動スクーター（台湾製）100台、交換式バッテリー用充電ステーション4カ所を導入し、事業運営を実施する。石垣市は、内閣府の沖縄離島活性化推進事業補助金を活用して、再生可能エネルギー設備を島内に設置する。これにより、環境に配慮した交通手段の提供、再生可能エネルギーの最大限活用、災害時の緊急電力供給設備の確保などの効果が期待できるという。