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気象庁、都道府県の農政担当者向けに「気象情報の利用の手引き」を作成
発表日：2018.03.15
気象庁は、都道府県の農政担当部局や農業普及指導員向けに作成した「農業に役立つ気象情報の利用の手引き－農業気象災害を防止・軽減するために－」を公開した。同資料は、全国11地方別（北海道、東北、関東甲信、北陸、東海、近畿、中国、四国、九州北部（山口県含む）、九州南部・奄美、沖縄）に取りまとめられており、1）低温と日照不足、2）多雨と日照不足、3）少雨、4）高温、5）大雪（多雪）の発生条件や、農業気象災害などの影響が整理されている。また、農業気象災害の発生が予想されるときの気象台と都道府県が作成する情報の流れなども掲載されており、農業技術指導における活用は元より、農業団体や農業従事者に広く利用できるよう配慮したという。
