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環境省、熱を活用した次世代型蓄エネルギー技術実用化推進事業(平成30年度)の公募を開始
発表日：2018.06.05
環境省は、平成30年度熱を活用した次世代型蓄エネルギー技術実用化推進事業の公募を開始したと発表した(公募期間：平成30年6月5日～6月25日)。同事業は、系統に接続しない自立・分散型の再生可能エネルギーの地産地消の促進のため、再生可能エネルギーを熱の形で需要家側において蓄え、再び電気の形で利用可能な新たな自立・分散型の蓄エネルギー技術の確立を目的とするもの。今回、委託事業と補助事業があり、委託事業の対象は、再生可能エネルギーの不安定な出力を熱の形で安定的に蓄積し、取り出すことが可能であるか長期間にわたり実証できる大規模蓄熱設備（容量：560 °C程度の熱、100 MWh級）を整備できるなどの条件を満たす必要がある。一方、補助事業は、委託事業と一貫又は関連性を持った事業であるなどの条件がある。
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情報源
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環境省 報道発表資料
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機関
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環境省
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分野
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地球環境
環境総合
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キーワード
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再生可能エネルギー | 環境省 | 地産地消 | 熱 | 電気 | 次世代型蓄エネルギー技術実用化 | 大規模蓄熱設備
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