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 東大など、ブロックチェーン技術を活用した電力直接取引の実証概要を紹介

  東京大学、日本ユニシス（株）、関西電力（株）および（株）三菱UFJ銀行は、ブロックチェーン技術を活用した電力直接取引の実証概要を紹介した。この実証（研究）は、再生可能エネルギーの普及が進むなか、電力供給システムが大規模集約型から「自立分散型」に変化し、電力の消費者と「プロシューマー（生産消費者）」による電力直接取引の将来が展望されることから立案されたもの。太陽光発電設備を設置したプロシューマー宅において発生した余剰電力を、金融業界等で普及し始めている「ブロックチェーン技術」を活用した模擬的な取引により、複数の電力消費者宅へ送電するプラットフォームについて、1)研究の評価および総括（東京大学）、2)システムの開発（日本ユニシス）、3)実証システムの構築および実証（関西電力）、4)決済や取引へのブロックチェーン適用に関する助言（三菱UFJ銀行）を共同実施し、得られた知見を踏まえた実践的な実証につなげていくという。