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環境省など、2018年度の温室効果ガス排出量（確報値）などを公表
発表日：2020.04.14
環境省と国立環境研究所は、2018年度の温室効果ガス排出量（確報値）などを公表した。この確報値は、気候変動に関する国際連合枠組条約に基づき、日本の温室効果ガスの排出・吸収目録として条約事務局に正式に提出するもの。2018年度の温室効果ガスの総排出量は12億4,000万トン（CO2換算）で、2017年度比3.9%減、2013年度比12.0%減、2005年度比10.2%減となった。同省では、冷媒分野におけるハイドロフルオロカーボン類の排出量が増加したものの、1)電力の低炭素化に伴う電力由来のCO2排出量の減少、2)エネルギー消費量の減少（省エネ、暖冬等）により、エネルギー起源のCO2排出量が減少等を、2013年度以降のエネルギー起源CO2排出量の減少要因に挙げている。なお、2018年度の京都議定書に基づく吸収源活動による排出・吸収量は、5,5900万トンで、内訳は森林吸収源対策により4,700万トン、農地管理・牧草地管理・都市緑化活動により880万トンと報告されている。
