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立命館大など、飢餓撲滅と環境負荷抑制の同時達成に資する政策の方向性を提示
発表日：2019.09.20
立命館大学、国際応用システム分析研究所(IIASA)および国立環境研究所は、環境負荷を抑えつつ飢餓撲滅を達成するためには、食料の増産のみならず、食料の分配を改善する必要があることを解明した。同研究グループは、飢餓撲滅と食料生産・消費に関わる複数の政策を組み合わせた7つのシナリオを準備し、IIASAが開発・運用している「農業経済部分均衡モデル」を用いて、2030年を想定したシミュレーションを行った。その結果、世界の1人当たり食料消費カロリーや、それを支えるために要する農作物の量と農地等の面積が算出され、「成り行きで経済発展」するシナリオでは2030年までの飢餓撲滅が困難であり、「食料増産のみを実行」するシナリオでは温室効果ガス排出量が著しく増大することが示唆された。一方、「貧困層への集中的な食料支援を行う」シナリオでは、追加的な食料増産と環境負荷の増大が抑制され、食料分配を改善しつつ、食料廃棄物削減・過剰摂取の削減・作物収量の改善を行うことで環境負荷が一層削減できることが明らかとなった。
