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道総研など、木質バイオマスや地中熱の地域利用モデル構築に向けて連携・協力
発表日：2019.10.09
(地独)北海道立総合研究機構（道総研）は、戦略研究「地域特性に応じた再生可能エネルギー供給と省エネルギー技術の社会実装（期間：2019~2023年度）」の実施に向けて、北海道石狩郡の当別町と研究協力に関する協定を締結した（協定調印式：2019年10月16日、場所：札幌市内）。地域特有の課題を踏まえた技術開発を行い、北海道が有するエネルギー資源を最⼤限に活かしつつ、環境と調和した持続可能な循環型地域社会の創造に貢献することを目的として、「木質バイオマス」の賦存量推定手法、乾燥・集荷方法および熱利用の効率化に関する技術開発などを行うとともに、「地中熱」等を活用した熱エネルギーネットワークシステムの検討や熱交換設備の最適化に関する実証試験などに取り組み、これらの技術開発・実証試験と同時並行で各種技術の環境適合性や経済性の評価を含む普及方策を推進し、研究開発の成果の社会実装を図るという。
