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茨大と農研機構、気候変動や異常気象への対応に資する「農作物収量予報システム」の開発に着手
発表日：2019.10.17
茨城大学と(国研)農業・食品産業技術総合研究機構(農研機構)は、文部科学省の2019年度「宇宙航空科学技術推進委託費事業」へ採択されたことから、構想していた「全球作物生育監視・収量予報システム」の開発に着手すると発表した(事業期間：2019～2021年度)。世界の食糧安全保障の危機に対応するには、気候変動や異常気象の影響を軽減・回避する対応行動が必要とされている。同研究グループは、1)植生や土中水分量などの衛星データ、2)世界15機関の予報データを統合したアンサンブル気象季節予報、3)茨城大学が開発した作物育成シミュレーションモデルの3つの異分野技術シーズを融合し、現在の作物の生育状況のより正確な把握や、3ヶ月先の収量予報の精度を向上させる同システムの開発に着手するに至った。同システムが完成することで、緯度経度1.25度(140km四方)の1～3ヵ月後の農作物の収量が予測できるようになり、世界中の誰もが即時に作物情報を得られる社会になることが期待されるという。
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情報源
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茨城大学 NEWS
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機関
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茨城大学
農業・食品産業技術総合研究機構
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分野
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地球環境
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キーワード
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気候変動 | 異常気象 | 茨城大学 | 衛星データ | 農研機構 | 宇宙航空科学技術推進委託費事業 | 対応行動 | アンサンブル気象季節予報 | 作物育成シミュレーションモデル | 作物情報
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