日本財団は、第21回「18歳意識調査」の結果を公表した。この調査は、選挙権年齢が「18歳」に引き下げられたことなどを受けて、同財団がさまざまな切り口から毎回テーマを設定し、2018年9月から継続的に行っているもの(対象：全国の17歳～19歳の男女、手法：インターネット調査)。今回、「気候変動について」をテーマに掲げ、温暖化の原因やリスク、温暖化対策の担い手、パリ協定を取り巻く問題などに関する設問を立てた調査が行われた(実施期間：2019年12月6日～9日)。年齢・性別を均等に割り付けた合計1,000人の回答を集計したところ、温暖化の主な原因は人間の社会活動に伴う温室効果ガスの排出である(63.7%)、温暖化のリスクを知っている(67.0%)、日本は二酸化炭素排出量を削減すべきだ(68.8%)、温暖化対策は社会全体で進めるべき(48.8%)、パリ協定における日本の削減目標は十分ではない(29.4%)、トランプ米大統領のパリ協定からの離脱通告は理解できない(38.4%)、反温暖化に向けたグレタさんの抗議行動呼び掛けに共感する(29.6%)といった結果になったという。