経済産業省は、2018年度のエネルギー需給実績（確報）を公表した。2018年度の最終エネルギー消費は、前年度比2.7%減。うち石油は同4.1%減、都市ガスは同3.3%減、電力は同2.0%減、石炭は同1.9%減であった。部門別では、家庭部門は暖冬の影響から、厳冬であった2017年度に比べて大幅に減少し、企業・事業所他部門は経済活動が緩やかに拡大したが、鉄鋼やエチレンの生産量の減少や省エネの進展等により減少した。また、一次エネルギー国内供給は、前年度比1.8%減。化石燃料は5年連続で減少する一方、再エネ及び原子力などの非化石エネルギーは6年連続で増加した。発電電力量は前年度比0.8%減（1兆512億kWh）、非化石電源の割合は23.0%（前年度比3.9%ポイント増）、エネルギー自給率は前年度比2.3%p増の11.8%（IEAベース）であった。さらに、エネルギー起源CO2排出量は、前年度比4.6%減と5年連続減少し10.6憶トンで、2013年度比14.2%減。電力のCO2原単位（使用端）は、前年度比4.7%改善し、0.49kg-CO2/kWh、と報告されている。