経済産業省は、平成21年11月2日(月)に第8回国内クレジット認証委員会を開催し、その結果を公表した。国内クレジット制度は、京都議定書目標達成計画(平成20年3月)で規定されたもので、大企業等からの技術・資金等の提供により中小企業等が行った温室効果ガス排出抑制の取組による排出削減量を認証し、当該大企業等の自主行動計画等の目標達成のために活用するもの。今回、1)(株)阿寒グランドホテルによる温泉施設でのヒートポンプの導入等、2)日本テクノ(株)による業務ビルでの空調設備の更新、3)(株)ホテルリゾート下電による温泉旅館でのボイラーの燃料転換(重油→木質バイオマス)等、の計3件を認証した。また、19件の排出削減事業を承認し、同事業の承認件数は累計で75件となった。また、前回委員会(8月18日)以降、22件の排出削減事業を受付け、これにより排出削減事業の申請受付件数は累計で147件となった。
情報源 |
経済産業省 報道発表
国内クレジット認証委員会 第8回公表用資料(PDF) 国内クレジット制度(国内排出削減量認証制度) J-クレジット制度 |
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機関 | 経済産業省 |
分野 |
地球環境 |
キーワード | ヒートポンプ | CO2 | 経済産業省 | 温室効果ガス | バイオマス | 京都議定書 | 空調 | 国内クレジット | 自主行動計画 | 国内クレジット制度 |
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