国土交通省は、将来の船舶燃料に対応するための港湾間協力に関する覚書を締結したと発表した。これは、令和2年10月6日にオンラインで開催されたシンガポール国際バンカリング会議（SIBCON：Singapore International Bunkering Conference and Exhibition）で、海運業界の脱炭素化を支援する「将来の船舶燃料に対応するための港湾間協力」に関する覚書を締結したもの。署名者は、国土交通省港湾局（日本）、シンガポール海事港湾庁（シンガポール）及びロッテルダム港湾公社（オランダ）。今回、国際海事機関（IMO）で2018年4月にGHG（温室効果ガス）削減戦略が採択されるなど、船舶から排出されるGHGの削減が課題となっているなか、SIBCONは「GHGを排出しない船舶燃料の利用を促進するためには港湾にその燃料を供給する機能を有していることが重要」として開催された。署名3か国は、今後、IMOのGHG排出削減目標達成に向けて将来の船舶燃料を供給するインフラを対象とした港湾ネットワークの構築に取り組むという。
