国土交通省は、下水汚泥のバイオマスエネルギー化をめざす「令和2年度下水道エネルギー拠点化コンシェルジュ事業」の派遣団体を決定したと発表した。同事業は、下水処理場における、生ゴミ、刈草、家畜排せつ物、食品系廃棄物等の地域バイオマス受入を検討する地方公共団体に対し、コンシェルジュ（実績を有する地方公共団体職員や同省及び関係省庁職員等）を派遣し、個別案件に係る課題整理、解決方法の検討、助言を行うこと等により、地域バイオマスも含めた下水汚泥の資源・エネルギー利用の取組を推進するもの。今回、秋田県、愛媛県松山市、石川県津幡町、北海道長万部町、北海道苫小牧市の5団体に対し、専門知識を有する「コンシェルジュ」の派遣を決定した。同省では、派遣を通し、今後の人口減少で生じる下水処理場の余剰処理能力の活用、地域の資源循環、雇用創出を後押しするという。