水資源機構、治水・利水事業の資金調達にサステナビリティボンドを活用

発表日:2020.12.17

(独)水資源機構は、治水・利水事業の資金調達において初めてサステナビリティボンドを発行する。これまで同法人は、「水資源債券」によりダム・用水路の建設事業等の資金を調達し、施設の新築や改築を行ってきた。一方、こうした施設の整備、運用、維持管理等は、環境・社会的問題双方の解決に資するプロジェクトとしての側面を有していることから、「適応プロジェクト等のグリーンプロジェクトの活性化に向けたグリーンボンド・グリーンローン等の発行促進体制整備支援事業(環境省)」の支援を受けて、SDGs債の活用に向けた取組を進めてきた。今回、SDGs債のうちサステナビリティボンドのフレームワークに関する第三者評価が完了し、「水資源開発基本計画」に基づいて実施する事業の新規資金および過年度建設事業のために調達した資金のリファイナンスに充当することが可能となった。発行額は50億円で、投資表明投資家は(株)三菱UFJ銀行などの金融機関、土地改良区、公益法人等を含む10機関となっている(評価機関:格付投資情報センター)。

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