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 国環研、高齢者に優しい「ごみ集積所」の具体策を提示

  国立環境研究所は、自治体職員等向け資料「高齢化・地域コミュニティの弱体化に対応するごみ集積所管理の事例集」を公表した。同研究所は2015年からごみ集積所（ごみステーション）を取り巻く課題などの調査を開始し、2017年に「高齢者ごみ出し支援ガイドブックおよび事例集」を刊行している。今回公表した資料は、2018年から3年間にわたって実施した「ごみ集積所の管理負担に関する調査」の成果をとりまとめたもの（3章立て、全30ページ）。全国の自治体や茨城県つくば市の自治会長を対象としたアンケート調査に基づき、高齢化率が高い地域ほど、ごみ分別を守らない人や、ごみ当番ができない人、自治会未加入者が増えるといった問題が起きやすいことを明らかにしている。一方、各地で行われている対策実例の分析に基づき、「ごみ集積所管理支援」の目的・方向を3つに分類し、該当する取組事例の概要・きっかけ・効果や、設備や新たなルール等の導入後に想定される課題なども整理している。自治体職員はもとより、一般市民、自治会関係者にも役立つ情報が盛り込まれているという。

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