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 林野庁、気候変動枠組条約第13回締約国会議（COP13）等の結果を公表

  林野庁は、2007年12月3～15日にインドネシアのバリで開催された、気候変動枠組条約第13回締約国会議（COP13）等の結果を公表した。今回、森林に関しては、途上国における森林減少・劣化に由来するCO2排出を削減するため、実証活動や途上国の能力向上支援等に取り組むことで合意。その方法論的課題については、1年後の第14回締約国会議（COP14）に向けて、各国からの意見聴取やワークショップ等を補助機関会合の下で実施することとなった。また、先進国のCO2吸収源の取扱いについては、来年春の「京都議定書の下での先進国の更なる削減約束に関する特別作業部会」で検討に着手することになった。さらに、小規模植林CDMについては、上限値を年間吸収量16キロ二酸化炭素トン（従来の2倍）に引き上げることが決定した。

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