茨城県では、新規事業として、不法投棄等機動調査員を採用し、不法投棄および不適正残土事案に対する監視・指導体制の強化を図る。同県は、首都圏からのアクセスが良いため、県外から持ち込まれた廃棄物の不法投棄や、建設残土を許可なく埋め立てられたりする事案が後を絶たず、近年は特に、ダンプ数台で、早朝・夜間などの人目につかない時間帯を狙い、道路沿いや空き地に捨てていくゲリラ的な事案が増加している。このため、近年においては、平成30年度(101件)、令和元年度(120件)、令和2年度(197件)と不法投棄新規発生件数は増加傾向にあった。今回、同県は、県廃棄物規制課不法投棄対策室長が指揮する不法投棄等事案対応の専門チーム「不法投棄等機動調査員」を設置し、監視パトロールを強化し、悪質事案に対しては組織的に対応していく。市町村や県警との連携を一層強化し、「茨城は捨てづらい」という環境づくりを目指すという。
情報源 |
茨城県 プレスリリース(PDF)
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機関 | 茨城県 |
分野 |
ごみ・リサイクル |
キーワード | 監視 | 不法投棄 | 茨城県 | 建設残土 | 不法投棄等機動調査員 | 不適正残土事案 | 指導体制 | 不法投棄新規発生件数 | 監視パトロール |
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