茨城県は、不法投棄等機動調査員を採用し、不法投棄の監視強化をPRしている。同県は、令和3年4月から、新規事業として不法投棄等機動調査員10名を新たに採用し、不法投棄及び不適正残土事案に対する監視・指導体制の強化を図っている。同調査員は、警察OB等からなる不法投棄等事案対応の専門チームで、各地域に駐在し監視パトロールを実施しており、悪質事案に対しては、チームとして組織的に対応する。同県は、県外から持ち込まれた廃棄物の不法投棄や、建設残土の無許可埋め立てが後を絶たず、特に、早朝・夜間などの人目につかない時間帯に、道路沿いや空き地に捨てるゲリラ的な事案が増加している。同県は、不法投棄等機動調査員による監視を行うほか、スマホアプリ「PIRIKA（ピリカ）」の活用、ドローンを活用した現場監視、不法投棄対策室に配置などを行い、悪質案件に対処すると共に、発生防止にむけ取組むという。