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茨城県、不法投棄等事案対応のためのドローン・3D画像処理研修会を実施
発表日：2021.11.11
茨城県は、産業廃棄物の不法投棄や不適正保管、不適正残土処分事案への対応能力向上のため、ドローンの操作及び撮影した画像の3D化処理に関する職員向け研修会を実施した(開催日：令和3年11月10日)。ドローンによる画像処理技術は、広大な現場であっても全体像を把握することができるとともに、面積や体積の簡易測定が迅速にできることから、既に事案の実態把握に活用されている。今回の研修では、クラウド型ドローン測量サービス「くみき」の提供元である(株)スカイマティクスから講師を招き、3D化を見越したドローン撮影の注意点や、システムで画像を3D化する際の具体的な操作方法等を学んだ。「くみき」は、ドローンで撮影した数百枚の画像から現場の3Dデータを作成することができるシステムで、同県は、廃棄物の量や高さ、埋立て等の面積測定などに活用している。また、不法投棄等機動調査員をはじめ、不法投棄等の事案対応にあたる県職員を対象にドローンの飛行実習を行った。現在の不法投棄等事案でのドローン活用状況は、県庁に3機、県民センターに4機配備されており、年間の飛行回数は平成29年には32回であったが、令和2年は85回を数えるという。
