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 横浜ウォーター、タンザニアの水問題改善に向けた調査業務を受託

  横浜市は、同市が100%出資する水道会社「横浜ウォーター(株)」が、令和3年8月2日に（独）国際協力機構（JICA）の「タンザニア国ザンジバル水行政及び水道事業管理システム強化に係る情報収集・確認調査」を受託したと発表した。同社は、横浜市水道局が有する技術やノウハウを生かし、連携して国内外の水道事業の課題解決に貢献するとともに、持続可能な水道事業運営の創出を追求する横浜市の出資団体。調査対象となる、タンザニア国ザンジバルは、アフリカ大陸の東側（インド洋）の諸島で、水道料金徴収率が6.4%と低いことから料金収入が不十分で、施設管理の課題により老朽化した施設の更新・改修ができていないことから6割もの漏水が生じ、一日あたりの平均給水時間は6時間未満という状況という。さらに、私有の井戸からの地下水採取による塩水侵入が喫緊の懸念となっている。同業務は、ザンジバルの現状を鑑み、喫緊の課題への対応や可能な支援方策、ザンジバル政府の中長期的なアクションプラン、JICA支援の方向性の検討を行い、ザンジバル水行政及び水道事業管理システムの強化に関する情報の収集・調査を行うもの。同社は、顧客管理の課題に係る情報収集及び改善に向けた提言及び、本邦民間企業や自治体等のパートナーとの連携可能性に係る情報収集を行うという。

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