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 環境省、生物多様性条約第15回締約国会議他の結果を発表

  環境省は、生物多様性条約第15回締約国会議、カルタヘナ議定書第10回締約国会合及び名古屋議定書第4回締約国会合第一部の結果を発表した。生物多様性条約第15回締約国会議「COP15」の第一部が2021年10月11日から15日にかけて、中国・昆明で開催され、日本からは環境大臣がハイレベルセグメントにオンラインで参加し、環境省、外務省、農林水産省、経済産業省の担当者等が出席したほか、締約国・地域、国連環境計画など生物多様性に関係する国際機関、先住民代表、市民団体など約2,500人がオンラインで、約2,900人が対面で参加した。日本は今回のハイレベルセグメントで、ポスト2020生物多様性枠組への期待として、生物多様性の損失を止め、回復軌道に乗せるため、同枠組の採択が必要。同枠組に含めるべき要素として、2030年までに陸域と海域の30％を保全・保護するという目標(30 by 30)、自然を活用した解決策（Nature-based Solutions）、PDCAサイクルの重要性を指摘。また、同枠組の採択後、速やかに行動に移すため、次期生物多様性国家戦略の検討を既に開始。さらに、「生物多様性日本基金(Japan Biodiversity Fund:JBF）」の第2期(JBF2)として総額1,700万米ドル規模での国際支援により、同枠組を踏まえた途上国支援を予定しているとコミットメントした。同会議では「昆明宣言」が採択され、来年春のCOP15第二部での「ポスト2020生物多様性枠組」の採択に向けた決意等が記載されたという。

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