環境省は、令和5年3月31日に「生物多様性国家戦略2023-2030」が閣議決定されたことを発表した。同戦略は、生物多様性条約第6条及び生物多様性基本法第11条の規定に基づく、生物多様性の保全と持続可能な利用に関する政府の基本的な計画。平成7年に最初の生物多様性国家戦略を策定し、これまで4回の見直しが行われている。令和4年12月にカナダ・モントリオールにおいて開催されたCOP15(生物多様性条約第15回締約国会議)では、愛知目標の後継となる「昆明・モントリオール生物多様性枠組」が採択され、各国はそれを踏まえ生物多様性国家戦略を策定・改定することが求められている。これに先立ち生物多様性国家戦略の見直しの検討を進めてきており、令和3年8月19日付けで省務大臣より中央環境審議会会長に生物多様性国家戦略の変更について諮問し、同審議会自然環境部会とその下に設置した生物多様性国家戦略小委員会で審議し、パブリックコメント等を経て、令和5年3月16日付けで同審議会から答申が行われた。これを踏まえ「生物多様性国家戦略2023-2030」が閣議決定された。同戦略に掲げる目標の進捗を測る指標は、令和5年3月22日に生物多様性国家戦略関係省庁連絡会議において決定されたという。
情報源 |
環境省 報道発表資料
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機関 | 環境省 |
分野 |
自然環境 |
キーワード | 生物多様性 | COP15 | 生物多様性条約 | パブリックコメント | 生物多様性基本法 | 閣議決定 | 生物多様性国家戦略 | 生物多様性国家戦略小委員会 | 昆明・モントリオール生物多様性枠組 |
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